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第三国定住制度で弁護士が申し入れ

来源:TBS 发表时间:2011/9/27 字号调整:字体缩小|字体放大

 タイに逃れたミャンマー難民を受け入れるという「第三国定住制度」。日本政府は、去年からこの制度を開始していますが、難民受け入れの実態に問題があるとして、難民の代理人の弁護士が申し入れを行いました。

 外務省の人道人権課に申し入れを行ったのは、千葉で暮らすミャンマー難民2家族の代理人となっている弁護士です。この2家族は、去年9月に来日し、今年3月からは千葉県内の農園で「訓練生」として働いていました。

 受け入れプログラムを行っている「アジア福祉教育財団・難民事業本部」からは、“訓練受講援助費”として1か月におよそ12万円が支給されていました。

 しかし、弁護士によりますと、2家族は、事前の説明とは異なり、早朝から長時間働かされるなど、「訓練」を超えた「労働」を課せられていたということです。

 こうした状況から、2家族は、今月以降はこの農園との契約を更新しないとしていて、“難民キャンプに帰りたい”との声も上がっていました。現在、支援者らが新たな就職先と住居を探すなど、受け入れのための支援に乗り出しています。

 「やっぱり難民キャンプにいた方が良かったっていう思いではいてほしくないわけで、我々としては日本に来て良かったと、ご両親は働く意欲はあるし、子どもたちは向学心があるという状況の中で日本が彼らの希望を叶えてあげられる社会であったと、そういう受け入れであったということを実現できるようなプログラムになっていけばいいなと思っています」(渡邉彰悟 弁護士)

 「第三国定住制度」では、タイに逃れたミャンマー難民を3年で90人受け入れる予定で、今月29日にも第二陣の18人が来日することになっていますが、難民を支援する弁護団は「支援体制の見直しが急務だ」と指摘しています。(27日01:45)

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