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緊急経済対策、米政府と議会が合意

来源:TBS发表时间:2008/1/25字号:T|T
 世界同時株安の発火点となったアメリカでは、景気の急速な減速に対応するための「緊急経済対策」が政府と議会の間で合意に達しました。1人当たりおよそ6万4000円もの「戻し減税」を行うという異例の内容で...

 世界同時株安の発火点となったアメリカでは、景気の急速な減速に対応するための「緊急経済対策」が政府と議会の間で合意に達しました。1人当たりおよそ6万4000円もの「戻し減税」を行うという異例の内容です。

 「この対策で今年の個人消費は高まり、企業の投資は増えるでしょう」(アメリカ ブッシュ大統領)

 24日、政府と議会の間で合意に達した緊急経済対策は、最大の柱である個人所得税の還付、いわゆる戻し減税を勤労者単身なら600ドル、1世帯当たり1200ドル行い、さらに子ども1人当たり300ドルの上乗せをするとしています。つまり夫婦子ども2人の世帯なら1800ドル、日本円にしておよそ19万円もが還付されることになります。

 また、所得が課税最低限に達していない低所得勤労者に対しても、1人300ドルの給付を行うとしています。

 「重要なのは何千万人ものアメリカ人が小切手を受け取るということ。本当に受け取ります」(民主党 ペローシ下院議長)

 小切手を受け取るのはおよそ1億1700万人。2月中旬に法案が成立するとして、5月には各家庭に総額10兆円以上が配られることになります。消費刺激のための、この所得税還付に加え、投資促進のための企業向け減税を加えた対策の総額は1500億ドル、日本円で16兆円という大きな規模になりました。

 共和党の政府と民主党の議会が大統領選挙の最中にもかかわらず、異例のスピードで超大盤振る舞いの減税を取りまとめたのは、誰の目から見ても経済の先行きが危うく見えているからにほかなりません。(25日11:25) 

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